消費不振の影響

長引く消費不振の影響で、大手スーパーなど流通各社が自治体に届け出た新規出店計画の件数が、２００８年度は６５０件と、前年度と比べ１３・４％減ったことが、経済産業省の調査で７日分かった。届け出義務を定めた大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行された００年以降では最大の減少率。今年４～５月は６７件と前年同期比４０・２％減で、出店抑制の傾向が強まっている。

　背景には流通各社の業績低迷、土地・資材価格の上昇、郊外出店を規制する改正まちづくり３法が０７年に施行されたことがある。