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2009年7月7日火曜日
消費不振の影響
長引く消費不振の影響で、大手スーパーなど流通各社が自治体に届け出た新規出店計画の件数が、2008年度は650件と、前年度と比べ13・4%減ったことが、経済産業省の調査で7日分かった。届け出義務を定めた大規模小売店舗立地法(大店立地法)が施行された00年以降では最大の減少率。今年4~5月は67件と前年同期比40・2%減で、出店抑制の傾向が強まっている。
背景には流通各社の業績低迷、土地・資材価格の上昇、郊外出店を規制する改正まちづくり3法が07年に施行されたことがある。
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